てくてく行こう

趣味のバイクにおける出来事などのアバウトな日記。 バイク以外の事も書いてます。

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PS3値下げへ 08/20

発売当初は何かと話題になったソニーのPS3(プレイステーション3)ですが、新型機を値下げして販売する方針のようです。価格は¥29980で9月3日発売。
PS3は販売不振が続き、年末商戦に向け「任天堂Wli」や「マイクロソフトXBOX」との価格差を縮めて対抗する。

新型機は価格は値下げなのにHDDの容量はアップ、本体もスリム化してスッキリしています。

ps3.jpg


何にしても欲しい人は既に買っているだろうし、変更点はHDDの容量と本体外観だけのようだし、どうなのやら?新規購買を狙うのであれば、やっぱりソフトを充実させなくちゃぁね。
と、ちょっとどこぞで読んだような事を書いてみる⊂`⌒m9^Д^)⊃!!

最近はほんとゲームに興味がなくなってきたなぁ。

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選べない?選びようがない衆議院選挙 08/19

衆議院選挙も近づいてきましたね。

私の選挙区は東京某区、民主党と公明党が争っています。
今迄の自民党(自公連立政権)の体たらくさには誰もが気がづき、今回の衆議院選挙はこれまでにないほど注目を浴びていると思います。もう自民はダメダメだね。

まず年金問題を解決するのに年寄りが多すぎるのがいけない。奴らは老い先短いし、ほぼ他人事。奴らは議員年金で一般国民とは別枠だから本気で考えない!(これはどの党でも同じか・・・)

かといって民主党か??各党のマニフェストには賛成する部分もあれば反対の部分もあり、どうにも選べない状況となっている。
非常に困った状況である。

民主党が政権取っても今迄のつけが大きすぎるので、1期ぐらい政権とっただけでは殆ど変わらないと思う。これで、「やっぱり民主党はダメだ」となって来期は自民党に政権が戻ることになりそう。
もし民巣党が政権をとるならば最低3期くらいは与党とならないと結果は見えてこないだろう。国民はそこまで我慢できないから、また自民政権となり、同じ過ちを繰り返す事になりそうだ。

首相を国民投票で選べる制度でも作れよ!まあ、大統領制でもいいよ。
それか、東京・神奈川・千葉の3都県で「東千神国」とでもして独立してくれ!人口だって3都県だけで2000万人以上はいるだろうし、税収だって海外の小国よりは多いはず。

マック、給付金で8000円お得な商品券 05/14

日本マクドナルドは13日、景気対策の一環として支給が始まっている定額給付金(1万2000円)で、総額約2万円相当のマクドナルド商品と引き換えられる商品券を15日から全国の店舗で発売すると発表した。

 百貨店やホテル、レストランなどで「定額給付金商戦」が広がっているが、約8000円分もおトクになる商品券は珍しい。景気が低迷する中で家計の強い味方として話題を呼びそうだ。

 この商品券の名称は「“景気をつかもう”商品券」。ブックレット形式で、バリューセットやハッピーセット、ドリンクなどの商品券が7種類・計69枚セットされている。

 有効期限は11月14日まで。同社では7月末まで販売する予定だが、各店売り切れ次第終了する。販売数量は明らかにしていない。

¥12000で¥20000分買えるなら確かにお得だ!だけど・・・有効期限が11月というのはちょっとなぁ、半年はあるけれど半年で2万も使うか?それにブックレット形式だから好きなものを2万円分という訳にもいかなそうだ。
お得感はありありだが、実際に使用してみたら普段買わないものまで買わされた様な気分になりそうだ。


詳細はこんな感じ
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2009/promotion/promo0513.html


政府のミサイル情報伝達、ネット企業は対象外 04/01

北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、発射を知らせる政府の情報伝達先にインターネットのポータル(玄関)サイトを運営するネット企業が1社も入っていないことが31日、分かった。ミサイル発射の一報が、瞬時にネットに流れない可能性もある。速報性が売りで、情報収集源として利用者が増加しているネットだが、重要な情報を伝達する媒体としては認識されていなようだ。

 発射の一報は、内閣官房の緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」を通じて、電力・ガスといった生活インフラ企業、交通機関、テレビ・ラジオの放送事業者などに伝えられる。これらの事業者は指定公共機関として、有事の際の物資輸送や警告放送などの役割を担うが、現在のところネット企業はすべて除外されている。

 ヤフーやNTTレゾナントなどの大手ネット会社は、提携先の新聞社や通信社からミサイル発射の記事配信を受け次第、ネット上に流す考えだ。しかし、内閣官房から情報を受けるテレビやラジオに速報性で後れをとる可能性は高い。

 気象庁が提供する緊急地震速報はネット企業にも配信されており、NTTレゾナントの場合、受信から30秒以内に、震度や震源地などの情報を伝えられるという。

 情報通信インフラとして生活に不可欠となっているネットだが、既存メディアとの格差が依然として存在するようだ。

Google日本版、トップページデザインが元に戻る 03/30

Google日本法人は3月27日、2月5日にリニューアルしたGoogleトップページのデザインを、リニューアル前の姿に戻した。「改めて日本のユーザーに合ったページデザインを検討し、改良を加えるため、いったん元に戻した」としている。

 リニューアル時に追加した「急上昇ワード」の表示をやめ、「Gmail」「YouTube」などのアイコンの並べ方も元に戻した。

 リニューアル後、多くのユーザーからフィードバックがあり、参考にしているという。今後は一部のユーザーにいろいろなデザインを試してもらいながら、日本のユーザーに便利に使ってもらえるページ制作に向けて開発を進めるとしている。

そう言われりゃ変わったなぁ位にしか気にしてなかった。
前も今もさほど違いがないんだからそれほど気にする事ではないんジャマイカ?

北朝鮮ミサイル破壊 03/26

北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題で、政府は25日、日本に飛来した場合に自衛隊のミサイル防衛(MD)システムで迎撃するための破壊措置命令の閣議決定は行わず、27日に安全保障会議を経て同日中に浜田防衛相が発令する方針を決めた。

 25日の官房長官、防衛相、外相の「3大臣会合」で、この方針を確認した。

 破壊措置命令を受け、防衛省は、迎撃用のスタンダード・ミサイル3(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦を日本海に展開するほか、航空自衛隊浜松基地(静岡県)の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を秋田、岩手両県内の自衛隊施設に移動させる。麻生首相は25日夕、官邸で記者団に、「(国民の)心配がないように政府として万全を期すのは当然の努力だ」と述べ、国民への周知を徹底する考えを示した。

そりゃ当たり前だ。正体もわからない飛行物体が日本上空を通過するんだから・・・。
って、上空通過だけなら見送るのかよ・・・アホか?
何のための自衛隊だよ。政府は本当に自国の事考えてるのか?
日本に落ちて大量に人が死なないと気が付かないのかよ。ほんと馬鹿だね。
発射前に攻撃しろとは言わないまでも、発射した時点で迎撃しろよ!それこそが「国民に心配がないよう万全を期す」というのではないのか?

日・台 ワーキングホリデー導入で合意へ 03/25

台湾の対日交流窓口団体である亜東関係協会は24日、日本と台湾間のワーキングホリデー制度の導入に向け、早ければ来月末にも日台による合意を目指すと表明した。日台は学生の夏休みが始まる7月までに制度を実施したいとの考えで一致しており、早急に細部を詰める。

 同協会によると、対象者は18-30歳とし、滞在期間は最長で1年とする方針。今後は受け入れ人数の枠などについて最終調整するほか、ビザ申請の受け付けに向けた体制整備などを双方で進めるとしている。

年内に1バレル=60ドルも 03/23

AP通信によると、アルジェリアのヘリル・エネルギー・鉱業相は22日、原油価格は年内に1バレル=60ドルに達する可能性があるとの見通しを示した。同国が加盟する石油輸出国機構(OPEC)は、世界的な需要低迷にもかかわらず原油価格の安定に成功していると述べた。

 ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は先週末、終値で約3カ月ぶりに1バレル=50ドルの大台を超えた。

太陽光発電 20年に10兆円産業に 経産省試算 03/19

経済産業省は17日、日本企業による国内外での太陽電池の販売拡大などにより、2020年の太陽光発電の産業規模が現在の10倍の最大10兆円になるとの試算を明らかにした。雇用規模も1.2万人から11万人への拡大を見込む。同省は、太陽光発電を日本経済の成長を後押しする新たな成長分野と位置づけ、普及拡大や技術開発を積極的に推進する。

 経産省は国内で家庭の太陽光発電の導入量を20年に現状の10倍、30年には40倍に拡大する目標を掲げている。太陽光発電システムの導入費用を3~5年の間に現在の半額に低減させることを目指し、国内普及と共に海外での販売を大幅に伸ばす方針だ。

 太陽光発電の主要部品である太陽電池は、07年に日本がシェア約25%とトップを維持している。だが、世界的な競争激化を背景に、05年の約50%から大幅に縮小。経産省は、20年の日本のシェアを約33%まで引き上げることを前提にしている。雇用規模はパネルの製造や販売、取り付け工事にかかわる雇用の創出効果を算定した。

 太陽光発電システムは、多様な原料や関連機器が必要とされ、住宅や建材メーカーも含め産業のすそ野が広いのが特徴。政府は、世界シェア拡大に向けた技術開発を支援するとともに、17日には国内での普及拡大の行動計画を改定し、公共施設への太陽光導入の強化を打ち出した。

偽1万円札 フィリピン両替店に複数 過去にない高精度 03/05

フィリピン・マニラの両替店に昨年12月以降、大規模な印刷施設でしか作製できないとみられる精巧な偽造1万円札が持ち込まれていることが毎日新聞の取材で明らかになった。日本の偽札鑑定の専門家は「過去にない高精度の偽札」と指摘。日本の警察当局は情報収集を行うとともに、国内に持ち込まれる可能性もあるとして警戒を強めている。

 昨年末以降、マニラ首都圏の複数の両替店で見つかったのは、偽造を防ぐため最新技術を駆使して04年から発行されている、「E1万円券」の偽札。一見して本物と見分けがつかないが、偽札には表の右側の太いカーブの部分にある細い線が印刷されていない。

 また、見る角度で色や模様が変わるホログラムをなぞると、本物よりわずかに凹凸があるほか、透かしがわずかに薄いなどの特徴がある。

 偽札が持ち込まれた両替店のうちの1店によると、昨年12月、初めて若いフィリピン人女性が3枚の1万円札を持ち込んだ。このうち1枚を偽札だと感じ「預かる」と告げると、女性は2万円分だけ両替して店を出たという。フィリピン国家警察も偽札の一部を押収、関連情報を集めている。

 偽札を日本に持ち込むと関税法違反などに問われるため、毎日新聞は両替店で偽札を撮影し、画像を日本の鑑定の専門家2人に送り鑑定を依頼した。その結果、▽カラーコピーやレーザープリンターでは再現できない、マイクロ文字と呼ばれる肉眼では判別が難しい小さな文字がすべて再現されている▽ホログラムを固定する特殊な透明シートが使用されている--など、最新技術が模倣されていることが分かった。

 鑑定を依頼した偽造通貨対策研究所(東京都中央区)の遠藤智彦所長は「北朝鮮が関与していると言われる偽1万円札よりも数段精巧で、商業印刷のレベルを超えている。知る限り最も高精度で秀逸な出来栄えで、現金自動受払機(ATM)を通過する可能性もあり、日本円のスーパーノート(北朝鮮が関与したとされる精巧な偽造米100ドル札)が出現したと言わざるを得ない」と話している。

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