てくてく行こう

趣味のバイクにおける出来事などのアバウトな日記。 バイク以外の事も書いてます。

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ガソリン暫定税率 きょう期限切れ 前倒し値下げ、買い控え拡大 03/31

ガソリンに課せられている1リットル当たり約25円の暫定税率が31日に期限切れを迎える。1日からの対応をめぐっては、暫定税率の課せられた3月出荷分の在庫がなくなってから値下げするガソリン・スタンドが多いとみられているが、一部ではすでに値下げに踏み切ったスタンドも出ており、赤字覚悟の前倒し値下げが広がりそうだ。この週末は値下げを見越した買い控えが全国で広がり、1日以降に客が殺到し、品切れのスタンドが続出するなど“ガソリン・パニック”が懸念されている。

 埼玉県所沢市のセルフ式スタンドでは、1日にはすぐに値下げできないことを説明する張り紙を出し、顧客に理解を求めている=写真。

 同店を訪れた男性客は「きょうは1000円分だけ入れにきた」と話した。同店の店員も「客足自体は、それほど減っていないが、満タンで入れる人は少ない」としており、4月以降に備えた買い控えが広がっていることをうかがわせた。

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JR常磐線:東京駅乗り入れ実現へ 03/28

JR常磐線の東京駅乗り入れが実現に向けて動き出した。JR東日本が26日に発表した上野―東京間に建設する「東北縦貫線」(約3・8キロ)の計画によると、今年5月に着工し、13年度の完成を目指す。常磐線から東海道線への直通運転も可能になり、乗り換えの解消や所要時間の短縮などの効果が期待される。関係者や同線の沿線住民らからは歓迎する声が上がった。

JR東日本によると、新線は東北、高崎、常磐の3線が乗り入れる計画。将来的には、東京だけでなく、新橋、品川まで乗り換えなしで行けるようになる。上野―東京駅間は、高架橋の新設(約1・3キロ)や線路改良(約2・5キロ)をして延伸する。

県内では沿線自治体で構成する団体などが、特急のほか中距離列車の乗り入れの要望を続けているが、JR東日本は「列車の本数や接続などの具体的な輸送計画はこれから検討する」としている。

 橋本昌知事は「沿線の活性化のみならず県のイメージアップにつながるもので大いに期待している。乗り入れ本数が十分に確保できるよう引き続き、働きかけていく」とコメントした。

◇アクセスよく便利に 住民ら歓迎の声

JR水戸駅を利用する通勤通学や買い物客からは歓迎の声が相次いだ。

水戸市の会社員、秋山和衛さん(60)は「仕事で東京へ行くとき、上野で乗り換えるのが大変だったので便利になる。新幹線や飛行機、地下鉄、すべてのアクセスがよくなる」。常陸大宮市の高校3年生、木村駿さん(17)も「アクセスがよくなる。将来上京したとき、里帰りが楽になると思う」と話した。

駅で娘を見送った水戸市の主婦、ジロー陽子さん(59)は「大歓迎。新幹線に乗り換えるのに便利になりますね」と声を弾ませていた。

「テレビのデジタル化工事」を装った詐欺多発 03/27

テレビ放送の地上デジタル(地デジ)移行まであと1200日あまり。これに便乗した悪質商法が後を絶たない。アナログ放送が見られなくなることは分かっていても、高齢者を中心に具体的な視聴方法がよく分かっていない人もいて、悪質な業者につけ込まれている。基本的には、UHFのアンテナと地デジ対応のテレビ(または地デジチューナー)があればOK。今後さらに悪質商法が増える恐れもあり、総務省などでは注意を呼びかけている。

≪完全移行に便乗≫

「地デジの案内チラシを3回郵送したんですが、届いていますか?」

2月8日午後4時20分ごろ、愛知県豊橋市内の70代女性宅へ、中部電力の従業員を名乗る作業着姿の男が訪れた。男は「工事をしないとテレビが見られなくなりますよ」と告げて家の中に上がり込むと、テレビの周辺を調べただけで、工事代金として20万円を請求。女性が手元にあった18万9000円を支払ったところ、男は「30~40分後に領収書を持ってきます」と言い残して姿を消した。

中部電力によると同様の詐欺が過去1年半で5件報告されている。被害者はいずれも高齢者で、「電気の容量を増やす必要がある」「テレビや電話が無料で見られる」などとだまされて、数万~数十万円を支払ってしまったという。

一方、関東総合通信局によると、2月18日、東京都内の女性から「NHK職員を名乗る2人組の男性が訪問してきて、『デジタルへの変更に3850円必要です』といわれた。名札を着用していなかったので不審に思い、断った」とNHKの営業所に相談があったという。担当者は「地デジの受信について、国やNHKなどの公的機関が各家庭を訪問して金銭を要求することはありません」と注意を呼びかける。

国民生活センターによると、ケーブルテレビに加入すれば地デジが視聴できることを利用し、「今のテレビが見られなくなる」「近所はみな契約した」などと言葉巧みに受信契約を結ばせる業者への苦情が、全国の消費生活センターに相次いでいる。技術的な説明を長時間続けて契約者を追いつめるケースも。相談者は60代以上が55・6%と過半数を占めており、「理解不足に乗じて、不安をあおり契約を取り付ける問題のあるセールスだ」と国民生活センターは指摘する。

日本ケーブルテレビ連盟では指摘を受け、昨年末、「情報を消費者へ的確・正確に周知して、消費者の理解を得たうえで契約してほしい」との書面を会員約370社へ通知。担当者は「確かに行きすぎた部分がある。今月、すでに消費者保護と広告表示のガイドラインを策定しており、再発防止に努めたい」としている。

総務省デジタル放送受信推進室の集計では、地デジ移行を利用した悪質商法の報告は平成16年以降約20件(同一地域の類似事例は1件とカウント)。「思っていたほど大きな動きはないが、今後は注意が必要です」という。

平成23年7月24日のデジタル完全移行(アナログ波停止)に向けて、この4月以降、民放各社が番組内で具体的な視聴方法を説明するなど、関連団体の広報体制が強化される。だがアナログ波停止を意識する人が増えるほど、そこにつけ込む悪質商法が増える可能性があるのだ。

同省など関係省庁は6月に公表するアクションプランに対策を盛り込む。デジタル放送受信推進室は「UHF局の有無や、難視聴地域かどうか、すでにケーブルテレビに契約しているかなど、条件によって必要な受信対策は個々に異なる。業者と契約する前に、総務省のホームページなどで正しい知識を得てほしい」と話している。

ついに・・・2008/5/20 A380 就航 03/26

エアバス社の最新機種 A380

シンガポール航空のシンガポール-東京間
5/20からついにA380が就航されるようです。

シンガポール航空のエアバスA380は現在、シンガポール-シドニー間に就航していますが、その他の路線はまだ聞いたことがありません。

もしかして2番目??
話の種にでも1度乗ってみたいなぁ・・・乗るならもちろん2階席。1階席だったら乗る意味がないよな、多分。

燃料サーチャージがなければもう少し気軽に遊びに行けるのに・・・・。

そういや、燃料サーチャージって産油国のアラブ系の航空会社でも取られるのかな??

プリウスしのぐ燃費30キロ超 トヨタの超小型車「iQ」 03/25

トヨタ自動車が2007年9月のフランクフルトモーターショーでコンセプトモデルを初公開し、同じく10月の東京モーターショーでも注目を集めた超小型車「iQ」が08年内に国内発売されることが決まった。全長3メートルに満たない小さなボディーだけでなく、「既成概念を覆す」クルマづくりがいくつも採用されている。その結果、燃費はリッター30キロを超え、プリウスをしのぐのは確実だ。

■CO2削減の「時代の申し子」のような車

「iQ」にはパワートレーン、ステアリングからエアコン、シートまで室内空間を稼ぎ出すためのあらゆる工夫が盛り込まれ、大人3人と子ども1人が乗ることができる。トヨタは「排気量やサイズといった従来の考え方にとらわれない車」(岡本一雄副社長)として売り出す考えだ。

iQはCO2削減の時代の申し子のような車といえる。走行1キロメートル当たりのCO2排出量の目標は100グラム以下で、ハイブリッドカー「プリウス」の104グラム(EU基準)を下回り、トヨタ車で最低。燃費性能はプリウスを上回る。10・15モードより実際の走行に近いといわれる新しいJC08モードでプリウスはリッター29・6キロメートルなので、iQがリッター30キロメートルを超えるのは確実だ。

日米欧で実施される自動車燃費規制では、企業の新車平均で1キロメートル当たり130グラムを求める欧州連合(EU)の規制案がもっとも厳しいと見られている。iQは欧州においてトヨタ車全体の燃費を引き下げる効果が期待されている。

国内では燃費改善対策のほかに、ダウンサイジングする需要への対策の側面があり、むしろこちらの意味のほうが大きくなるかもしれない。そのねらいは「クラスレスなエコカー」というものだ。

■サイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価?

自動車の世界では車両のサイズと排気量が大きくなるにつれて価格も高くなるという図式が長年にわたり踏襲されてきた。その例外にはコンパクトながら1クラス上の価格が定着したBMW「ミニ」があるが、プリウスもまたサイズを超えた売れ方をしている。トヨタディーラーによると「クラウン」を乗り継いできたベテランドライバーが「運転しやすいサイズで燃費のいい車を」とプリウスを選択するケースは少なくないという。

iQは排気量1リットル前後の通常のガソリンエンジン車(欧州向けにディーゼルも用意される)ながら、その環境性能や明確な意図を持った小ささ、軽さでプリウスと同じように車のヒエラルキーを飛び越える存在になることが狙いになっている。価格は未定だが、よりサイズが大きい「パッソ」「ヴィッツ」よりも高価になる可能性があるという。

iQの謳い文句は「超高効率パッケージカー」。助手席側のインパネを削ってシートを前に配置し、助手席側後席のスペースを稼ぐなど、思い切ったアイデアも採用されている。車離れが進む国内市場にインパクトを与えることができるか、業界がもっとも注目する1台である

ガソリン「値下げ」現実味 買い控えや品切れ懸念も 03/24

ガソリン税など道路特定財源の税率に上乗せされている暫定税率の期限切れが濃厚になるなかで、石油業界では販売現場で混乱が生じかねないとの懸念が高まっている。当面は暫定税率が上乗せされた在庫のガソリンを販売せざるを得ず、4月1日から即座に値下げすることは難しい。買い控えやその反動による品切れも予想されており、対応に苦慮している。

暫定税率が3月末で期限が切れると、ガソリンは1リットル=25円、軽油は1リットル=約17円の課税分がなくなる。だが、都内にあるガソリンスタンドの店長は「1日からすぐ値下げするのは難しい」と打ち明ける。

軽油は店頭で販売した時点で課税されるケースもあり、店舗によっては4月1日からの値下げも可能。しかし、ガソリン税は製油所から出荷された時点で課税される「蔵出し税」。3月末までに仕入れたガソリンには暫定税率が上乗せされており、在庫が残っているうちは値下げは難しい。

だが、事情を知らない消費者から「安くなっていない」と、苦情を受けることは十分に予想される。一部でも値下げに踏み切る店があれば、赤字覚悟で追随しなければならないケースも出てきそうだ。

このため、全国石油商業組合連合会は、販売価格には暫定税率分を一部含んでいることを知らせるポスターを作成。週内にもホームページ上で印刷用データを配布し、店頭に掲示してもらうことを考えている。

一方、さらに深刻な影響が懸念されているのが、値下げを見越した3月末の「買い控え」と4月に入ってからの「需要殺到」だ。

通常、1日当たりのガソリン販売量は全国で約15万キロリットル。だが、3月末の買い控えによる反動で、石油連盟の渡文明会長(新日本石油会長)は「4月には1日当たり約200万キロリットルに急増する可能性がある」と指摘する。

暫定税率がかかる3月末の店頭在庫を減らそうと、スタンド側が月末の仕入れを制限する動きも出ている。だが、4月に大量の注文があっても、タンクローリーの数は限られており、販売店への配送が間に合わずに、スタンドによっては品切れや販売制限などが起こりかねない。

元売り大手からは「すでに買い控えが出始めている。消費者にも適切な対応を呼びかけたいが、政府の結論が遅すぎて周知にあてる時間が足りない」と嘆き節も聞こえてくる。

空白の日銀総裁 民間人総裁? 03/21

■実現なら44年ぶりも様々な障害

■出身企業との利害関係… 年収大幅ダウン、資産公開も必要

後任が決まらぬまま福井俊彦総裁が退任し、20日から総裁空席という戦後初の前代未聞の事態に突入した日銀。福田康夫首相は、武藤敏郎、田波耕治両氏の「財務(旧大蔵)事務次官経験者」カードで2連敗を喫し、「財務官経験者」カードも出しそびれたことで、最後の「民間人」カードが焦点に浮上してきた。1964年に旧三菱銀行頭取から転じた宇佐美洵氏以来44年ぶりとなる“民間人総裁”はあり得るのか。(柿内公輔)

「この際、民間人からの起用も考えるべきではないか」

新たな総裁候補のめどすら見えないなか、政府・与党内ではこんな声が強まっている。

民間人起用の検討は、今に始まったことではない。福田首相は早い段階から、元トヨタ自動車社長で前日本経団連会長の奥田碩・内閣府特別顧問を有力候補の一人と考えていた。

実際、田波氏を提示する前日の17日には、福田首相は奥田氏と会談し、「最後の説得を試みた」(政府関係者)。

奥田氏は、高齢などを理由に強く固辞したとされるが、福田首相は、最後の最後まで民間人起用を模索し、18日朝には政府、与野党内で、「首相は民間人を提示する」との情報が駆けめぐった。

もっとも、ふたを開けてみれば、2度目となる事務次官経験者の田波氏。「民間人ならよほどの経歴でなければ同意する」との意向を内々に伝えていた民主党は反発を強め、総裁空席が決定的となった。

奥田氏以外にもこれまで、元東芝社長で東京証券取引所会長の西室泰三氏のほか、三井住友銀行頭取で全国銀行協会会長の奥正之氏、野村ホールディングス会長の氏家純一氏らの名前が、総裁候補として取りざたされている。

しかし、民間人起用のハードルは高い。

中央銀行総裁には、公正で中立な立場が求められ、財務省は「出身企業との利害関係が疑われる」との理由で、首相に出したリストから民間人を排除したという。

金融のグローバル化が加速する一方、米国のサブプライム(高金利型)住宅ローン問題で世界経済が危機的状況にあるなか、金融政策の素人で「市場や国際社会の信任を得られるのか」という問題もある。

BNPパリバの河野龍太郎チーフエコノミストも「マクロ経済の政策運営と企業経営は性格が異なる。優れた経営者が良い総裁になれるとは思わない」と指摘する。

何よりも、引き受け手がいないという現実もある。

日銀総裁の年収は約3600万円台で、大企業トップには大幅なダウンになる。資産公開も必要で、福井氏ですら「やりたくてやるものじゃない」とこぼした激務は割に合わない。

あるメガバンク幹部は「国のため、世界のためと頼み込まれても、火中のクリを拾うお人よしはいない」と切り捨てる。

44年前に戦後初の民間人総裁となったのが宇佐美氏。“法王庁”と揶揄(やゆ)されるほど閉鎖的だった日銀の風通しをよくするなど、その手腕は高く評価された。

準・民間人総裁では、98年に松下康雄総裁の引責辞任で急遽(きゆうきよ)登板した速水優氏がいる。81年で日銀理事を退任。日商岩井に転じて社長、会長を歴任し、経済同友会代表幹事も務めた。

日銀では「元総裁の三重野康氏の同期で退任した時点で日銀的には終わっており、民間からの起用」(OB)と受け止める向きが多い。もっとも、財務省からすれば、「完全な日銀プロパー。福井氏の就任でたすき掛けの原則が崩れ、2代続けて日銀プロパーが総裁に就いている」(同)ということになる。

今回、民間人総裁が誕生した場合は、44年ぶりか、10年ぶりかで判断が分かれるそうだ。

wwwは何の略?? 03/19

World Wide Webと答えるのはオヤジ?

某調査会社がネット利用者を対象に略語の使用についての意識調査を行った結果を発表した。

この調査は、3月11日から13日の間で無料メール転送サービスの会員、20~30才代に限定してに行ったもので、有効回答数は472名、男女比率は53:47だった。掲示板やブログへのコメント参加経験は76.3%とおよそ8割が経験ありと答えた。利用時間については、自宅で1~2時間利用という層が47.0%、2~5時間が41.1%となったが、これを年代別にみると20代は3~4時間という回答が46.6%と最多利用時間帯となり、30代では1~2時間が49.3%となった。

また、wやKYなどのアルファベット略語の利用については、1、2語程度を使う人が27.1%で、使わないという人が61.7%と積極的な利用者はむしろ少ない結果となった。しかし、wwwの意味を問う質問では、全体ではURL表記の「World Wide Web」の略(URLについている記号)と答えた人が53%、大笑い、大爆笑と答えた人が47%となり、URL組が多かったものの、年代別にみると20代では大爆笑:61.2%、30代では同43.1%と完全に逆転した回答となった。

確かに、5年以上前はURL表記でhttp:の後ろはwwwがほぼ決まり文句だった。その企業のドメイン名の先頭にwwwをつければホームページなどウェブサイトを意味するという暗黙のルールも成立していたが、最近ではいきなりドメイン名がくるなどサイト専用のドメイン名(商品名やサービス名のドメイン)が当たり前になってきている。この流れは当然かもしれない。

円高で外貨預金急増 03/18

円相場が1ドル96円にまで急上昇するなかで、外貨預金に投資マネーがジャブジャブ流れ込んでいる。100円突破した段階で、「いましかない」と個人投資家が動き出したようで、この外貨シフトはやみそうにない。大手銀行でもオペレーションが追いつかないほどの動きだ。インターネット専業のソニー銀行では「アクセスが増え、システム部が厳戒態勢を敷いている」という。

■取引集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢

2008年3月13日に、1995年11月以来12年4か月ぶりに1ドル100円の大台を突破した円相場はその後も上昇し、17日には1ドル97円近辺で取引された。米国の金融不安によってドル売りが加速する展開となり、同日昼前には1ドル95円77銭をつけた。円相場は1ドル100円を突破して以降も、円高・ドル安が一段と進んでいる。07年夏に米国のサブプライム問題が顕在化してから、円高・ドル安傾向が鮮明になっていたものの、「円がどこまで上がるのか」読めきれず、投資マネーを一時凍結して「模様眺め」を決め込んでいた。

インターネット専業で、外貨預金の獲得に積極的なソニー銀行は、そんな個人投資家心理を察して、この3月2日までは円定期預金で一時的に資金吸収を図るなど、外貨預金をやや抑えぎみに推進していた。それでも、同行の外貨預金残高は2月末で2300億円弱と、07年12月末と比べて約310億円増えた。そのうちの54%が米ドル建てで占めている。

ソニー銀行によると、「2月28日以降から、ジワリといった感じで増えてきて先週末(3月13、14日)には動きが活発になりました」と話す。2月28日は1ドル105円あたりで推移していて、このときに「100円」をにらんだ動きがはじまっていた。

3月17日にはアクセスや、カスタマーセンターへの問い合わせが相次いだ。「外貨預金をしたい」という問い合わせは、「ふだんは全体の5%程度なのに、先週末あたりから15%ぐらいになっています」としている。同行には約60万の外貨預金口座があるが、「取引が集中しても大丈夫なように、システム部が厳戒態勢を敷いています」という。

■「特別なセールスをしているわけではないのに」

みずほ銀行も外貨預金について、「特別なセールスをしているわけではないのに、オペレーションが追いつかないほど」と、急増に驚きを隠さない。同行は、「これまで待機していた個人投資家が、想像していた以上の円高になったことで、『いましかない』と一気に動いた」とみている。

とはいえ、1ドル95円近くまで円高が進んだことで、含み損を抱えた個人投資家も少なくない。米国景気の悪化や金融市場の混乱が続くなかでドル売りの流れがすぐには収まりそうになく、円高がさらに進展すれば含み損が膨らむことになる。ただ、「これ以上の円高はない」と予測、新規に外貨預金をする投資家はさらに増えそうだ。

未来的すぎて失敗した新手法 「WiLL」をトヨタが復活 03/17

WiLLプロジェクトで果たせなかった夢よ、再び――。トヨタ自動車は、1999年夏から展開された異業種による合同プロジェクト「WiLL」でかつて展開した商品を復活、改めて展開を始めた。商品といっても、クルマそのものではなく、今回はクルマを売るための金融商品や手法である。

●走行距離に連動して保険料支払額が変化する新手法

WiLLプロジェクトにはトヨタのほか、花王やアサヒビール、松下電器産業、近畿日本ツーリストの4社が参画し、その後、江崎グリコやコクヨも参入した。商品の全てが「WiLL」のブランド名を冠し、オレンジ色のロゴで統一されていた。しかし、プロジェクトそのものは2004年夏に公式展開が終了している。

トヨタも「WiLL VS」「同Vi」「同サイファ」といった3つのモデルを開発・販売していた。これらのモデルは斬新なデザインと商品コンセプト、先進機能で一部には好評だったものの、合同プロジェクトとしての大きな成果が得られず、現在では、いずれのモデルも販売が中止されている。

トヨタは、こうしたWiLLブランド商品の展開に合わせて、車販売にかかわるプロジェクト専用の金融商品も展開していた。ただ、金融商品としてのコンセプトが斬新すぎたり、大きな損失を抱えてしまったなどの理由で、その後、静かに展開が終了していた。

ここにきて、まず復活したのが自動車保険の支払い方法に関する新しい手法だ。走行距離に連動して保険料の支払額が月次で変化する新タイプの自動車保険で、トヨタではこれを「ペイド」の名称で展開している。商品の概要はこうだ。トヨタのテレマティクスサービス「G-BOOKmXプロ」に加入し、対応した車載機を搭載したユーザーを対象とする。ペイドでは、G‐BOOKの通信機器により自動的にユーザーの月間走行距離を把握、これを基本データとして活用する。保険料は走行距離に関わらず毎月支払う「基本保険料」と毎月の走行距離(1km単位)に応じて支払う「走行分保険料」で構成する。

G-BOOK(ジーブック)とは、トヨタ自動車が提供するテレマティクスサービス。携帯電話やパソコン、車載機などからコンテンツが利用できる。

●WiLLで展開した新型ローン・クレジットも復活

トヨタの試算によると、ペイドを使った場合、毎月200kmを走行する人のケースでは、毎月700kmを走行する人と比べ、年間の適用保険料は15%程度安くなるという。特にG-BOOKを使った月次のリアルタイム計算で、こうしたメリットが大きくなる可能性もあるとされる。

WiLLプロジェクト展開当時は、G-BOOKなどテレマティクスサービスが普及しておらず、また、リアルタイムで正確な走行距離を把握することが困難だったことに加え、自動車保険料の支払いが年1回の一括払いが主流の日本では、認知度も利用もイマイチどころか、惨憺たる状況だった。しかし、G-BOOKの技術が急速に進化した今、利用環境も整ったこともあり、再び、メリットを見い出すユーザーを対象に商品として販売を再開することとした。他方では、G-BOOKの普及と利用を促す狙いもある。

もう1つ、トヨタが検討しているのが、走行距離に応じて月次の支払額が上下するタイプの新型ローン/クレジットの復活だ。これも、WiLLプロジェクトの中で展開していたもの。しかし、プロジェクト当時は上記の自動車保険商品と同様の理由で正確な走行距離の把握が難しく、また、中古車としての再販売価格の見込み違いといった理由もあり、「トヨタは大損したようだ」(関係者)という評価になっている。

しかし、これまた同じ理由で走行距離の正確な把握が可能になった。また、今、トヨタを始めとする自動車メーカー各社が新車販売活性化の起爆剤として展開に力を入れている「残価設定型ローン/クレジット」に関連したノウハウの蓄積により、3年後や5年後における中古車としての残存価格の正確な把握が可能になったため、この新タイプのローン/クレジットを展開する土壌も整いつつある。

走行距離に応じて料金を支払う。何やらレンタカーのような商品にも見えるが、クルマに対する価値観やカーライフそのものが変化していく過程の中で、未来的に過ぎて失敗した商品が今、復活を遂げようとしている。

洗濯物の外干し 服に花粉の8割残留 03/14

スギ花粉“襲撃”の季節、マスクやゴーグルなどで防御しても、落とし穴は「洗濯物」--。P&G清潔生活研究所が実施した実験で、花粉対策として一般に知られている「洗濯物をはたいて取り込む」ことに、実効性が薄いことがわかった。同研究所は、花粉症の人の洗濯物は部屋干しにするよう勧めている。

同研究所では綿100%の試験布を使い、洗濯処理し濡れた状態の布に花粉(スギ)を付着させ、乾燥させた後に手で軽く払う程度の振動を加える実験をした。そこで花粉の残留率を調べたところ、試験布の花粉残留率は、81.8%で、ほとんどの花粉は落ちていないことがわかった。一方、乾いた布に花粉を付けて同様の実験を行ったところ、残留率は14.7%となり、濡れている状態でついた花粉は、乾燥した後に払っても、ほとんどが落ちないことが明らかになった。

さらに実験では、洗濯処理後の濡れた綿布に疑似花粉を付着させ、乾燥中の繊維の動きを観察した。すると、乾燥するにつれ、布の表面に張りついていた繊維が立ち上がるように動き、疑似花粉を巻き込む様子が確認された。同研究所では濡れた状態で花粉がついたまま乾燥させると、花粉が繊維に巻き込まれてしまい、花粉が落ちにくくなる可能性が考えられるとしている。こうした結果を受け、同研究所では花粉の時期は洗濯物に花粉がつかないよう、部屋干しなどの工夫が大切と結論づけた。

環境省の花粉飛散マップによると、3月7日現在ですでに35都府県で飛散が確認され、予測によると、今年のスギ及びヒノキ花粉の飛散量は「東日本で昨年の1.5倍から3倍、西日本で平年並み」という

トレンドマイクロのサイト改ざん、閲覧でウイルス感染 03/13

ウイルス対策ソフト会社「トレンドマイクロ」(東京・渋谷区)のウェブサイトが改ざんされ、閲覧すると自動的にコンピューターウイルスがパソコンに取り込まれるよう書き換えられていたことがわかった。

同社は12日午前、改ざんされたサイトを閉鎖したうえで、それ以前に閲覧した場合ウイルスに感染した恐れがあるとしてウイルス検索を呼びかけている。

同社によると、今月9日午後9時ごろから、サイトの作動プログラムを書き換える攻撃を受け始め、12日午前になってサイトが改ざんされていることが判明した。改ざんされたのは、ウイルス情報を掲載している計32ページの日本語と英語のサイト。

改ざん部分を閲覧すると、気づかないうちに別のサイトに接続し、次々とコンピューターウイルスをダウンロードする「連続攻撃型ウイルス」の一種を取り込んでしまう。このウイルスに感染した場合、外部からパソコンが遠隔操作され、情報が抜き取られる恐れもある。

ただ、同社では、同社のウイルス対策ソフトを使用していれば感染の危険はないとしており、今のとろ被害報告は寄せられていないという。同社は「サイトのプログラムに不備があったため攻撃を防げなかった」と釈明している。

インターネットセキュリティー会社「ラック」によると、同様の攻撃は11日夜から12日にかけ、国内の企業や団体のサイトを対象に急増しており、通常の70~100倍に上るという。ラックでは「感染するウイルスはオンラインゲームの情報を盗み出すタイプと推定される。自分が開設したサイトが改ざんされていないか点検してほしい」と呼びかけている。

景気後退確率/平均42.2% 03/12

内閣府の外郭団体、経済企画協会は11日、民間エコノミストの経済予測を集計した3月の「ESPフォーキャスト調査」(回答者32人)を発表した。「今後1年以内に日本が景気後退に陥る確率」を尋ねたところ、平均は42.2%と、前月の39.1%より約3ポイント上昇した。上昇は2カ月連続。米国景気の後退懸念の高まりや原油高、円高などを背景に、市場は日本が景気後退に陥る可能性を徐々に織り込みつつある。

調査時期は2月25日~3月3日。回答者上位8人の平均が71.9%(前月65.0%)、下位8人の平均が24.4%(同21.2%)だった。

日銀の次の利上げ時期については、回答者31人のうち19人(61%)は来年2月以降と回答した。次回の金利変更は利上げではなく、利下げと予想するエコノミストも3人(10%)いた

阿蘇山、15年ぶり火炎現象 03/11

阿蘇山測候所(熊本県阿蘇市)は10日、阿蘇中岳第1火口南側火口壁で、15年ぶりに火炎現象が発生したことを確認した。

火炎現象は噴出した高温の火山ガスの粒子が熱せられ、炎のように見える現象。7日午後6時すぎから7時すぎにかけて、阿蘇火山博物館の火口カメラが赤い炎のようなものを撮影。測候所が映像を福岡管区気象台に送るなどして分析した結果、10日に火炎現象と確認された。

火炎現象の観測は、阿蘇が噴火した1993年2月20日以来。ただ、火山性微動や湯だまりの減少はなく、気象庁は噴火警戒レベルを「レベル1(平常)」にしている。同測候所は「噴火の危険はないと考えられるが、観測の頻度を高めたい」と話している。

バイク用駐車場マーク策定 03/10

自動二輪車、原動機付自転車、四輪車の3種類のマークを用意し、駐車場のサインとして「P」マークと組み合わせて表示する。

財団法人駐車場整備推進機構の発表の概要

平成18年6月の道路交通法改正による違法駐車対策強化、同年11月の駐車場法改正による駐車場への自動二輪受け入れ促進など、自動二輪車を取り巻く環境の大きな変化を受けて、自動二輪車を受入可能な駐車場の整備が進められております。

そこで、一般利用者にとって自動二輪車を受け入れている駐車場の識別が明確になることなどを目的として、(財)駐車場整備推進機構は同機構内に「自動二輪車標準マーク検討委員会」を設置し、自動二輪車駐車スペースの表示、案内のための全国共通の標準マークおよびその運用について議論を進めてきたところです。

この度、これまでの議論を踏まえ、「自動二輪車標準マーク」を策定いたしました。
今後このマークを広く普及することにより、ドライバーの判断を助け、駐車場利用者の安全性の向上や、駐車場利用の利便性向上を図っていきたいと考えております。


左側が二輪併設駐車場 マーク、       右側が二輪専用駐車場マーク

    

「試乗」で3200キロ走行 03/07

メルボルンのカーディーラーから、6日間かけて内陸部まで3200キロを「試乗」したオーストラリア人の男(30)が逮捕された。警察が6日発表した。

男は2月29日、4万豪ドル(約390万円)相当のホンダ「アコード」を借り、ロンドンからイスタンブールに相当する距離を走行、同国の内陸奥深く、北部準州のテナントクリーク近郊で身柄を拘束された。

テナントクリークの警察当局者がロイターに語ったところでは、男は途中の村落でガソリン代を支払わなかったため、警察の道路封鎖に捕まり、おとなしく逮捕された。

警察が把握しているケースでは過去最長の「試乗」事件となった。

カーディーラーのオーナーは、テナントクリークに達するには連日、1日中運転しなればならなかったはずだと指摘。地元紙に対し、男はきちんとした紳士風で、防犯カメラを警戒する様子もなかったと語った。

米ヤフーがAOLと統合交渉 03/06

インターネット検索2位の米ヤフーが、米娯楽・メディア大手タイム・ワーナー傘下のネット部門「アメリカ・オンライン(AOL)」との統合交渉を進めていると報じた。

ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)による買収回避策とみられる。

交渉はヤフーとワーナーの首脳級で進んでおり、ヤフーとAOLの統合会社の株式の一部をワーナーが取得する案が浮上している。しかし、現時点でもMSによる買収の可能性が高く、ワーナーとの交渉は買収条件引き上げの駆け引きとの見方も強い。一方、ヤフーは同日、株主総会(6月予定)の議案提出期限を3月14日から10日間延長すると発表した。MSが当初の期限前に、MSの買収に賛同する取締役を送り込むため株主の委任状集めに踏み切るとの観測が高まっていた。ヤフーは10日間の時間を稼ぎ、買収回避策を模索する狙いと見られる。

トラック運送事業にもサーチャージ? 03/05

国土交通省と公正取引委員会は4日、トラック運送業者と荷主に対し、軽油価格に運賃を連動させる「燃油特別付加運賃(サーチャージ)」の導入などの緊急措置を発表した。国交省は来週中にも具体的なガイドラインを策定し、公取委もサーチャージ導入をめぐる荷主と運送業者の交渉で不当行為がないか特別調査を実施する。トラック運賃へのサーチャージ導入は強制ではないが、多くの業者が実施すれば、広い範囲でトラック運賃が値上がりする。

原油高騰で軽油価格は昨年末時点で1リットル108円と、底値だった03年度平均より44円値上がりした。国交省によると、運送業者の負担増は7100億円にのぼるが、業者の約6割は価格転嫁できていない。長距離輸送を断る業者が相次ぎ、「物流維持のために燃油特別付加運賃が必要だ」と判断した。【

ポルシェがワーゲン子会社化へ 03/04

ドイツの高級車メーカー、ポルシェは3日の臨時監査役会で、自動車大手フォルクスワーゲン(VW)株を買い増しVWを子会社化する計画を承認した。VWは同日、スウェーデンのトラック大手スカニアの子会社化を発表しており、高級スポーツカーからトラックまで扱う巨大グループが欧州に誕生する。

声明によると、独禁当局の審査に数カ月かかる見通しだが、認可が下りればポルシェはVW持ち株比率を現在の31%から50%以上に引き上げる。100億ユーロ(約1兆6000億円)の費用を投じる構え。

VWに対する敵対的買収阻止のためVW株式取得などを制限しているドイツの「VW法」について、欧州司法裁判所が昨年、違法と認定。ポルシェはVW株買い増しに意欲を示していた。(

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